墓地 横浜市のこんな内容
日本は先進的な環境技術とその製品を持っているため、日本の技術と製品は他の先進国の製品よりも高く売れ、より多くの排出枠の獲得に結びつくと、これまで楽観的に受け取られてきました。
にわたって停滞する最悪の事態も考えておかなければならないのかもしれません。
しかし、新興国は二酸化炭素削減のゲーム性が明らかになるにつれ、日本の高度な環境技術をどうしても手に入れなくてはならない動機を失いつつあるように見えます。
その背景には、今の新興国がエネルギーを効率よく生産していないという理由があります。
例えば、近頃、建設機械最大手のコマッが中国でハイブリッド建機を発売し、大きく販売台数を伸ばしていることが話題になりました。
たいへん高価なハイブリッド建機がなぜ売れるのかと言えば、それは中国ではエネルギーコストが高いからです。
日本では建設機械作業コストの６割が人件費ですが、中国ではコストの７割がガソリン代です。
逆に、中国の建設会社は７割を占めるエネルギーコストにメスを入れることができれば大幅なコストダウンを実現できるため、高価なハイブリッド建機といえども麟踏なく購入するわけです。
エネルギーコストの削減が利益率の大幅向上に結びつかなければ、新興国はわざしかも、中国のエネルギー生産構造をみると、国としての二酸化炭素削減は意外にたやすいことがわかります。
中国のエネルギー生産は、そのおよそ70％を石炭による火力発電に依存しています。
これはエネルギー効率で世界平均の半分以下、日本と比較すれば８分の１の水準であると言われています。
とすれば、火力発電所の何割かを閉鎖し、代わりに原子力発電所を建設するだけでも、大幅な二酸化炭素の削減をすることができます。
旧式の火力発電所を新しいものに取り換えるだけでも、大幅な二酸化炭素の削減効果が表れるのは明らかです。
わざわざ日本の高度な環境技術を手に入れなければならないという動機を持ちえません。
彼らの目的の第一は二酸化炭素削減ではなく、あくまでも利益率の増加だからです。
新興国はいずれも、中国と同じようなエネルギー事情を抱えています。
新興国が真っ先に目指すことは「火力発電依存」を改めることであり、日本製の高価な太陽光発電システムや省エネルギー設備を導入することではないのです。
こういった事情からわかるように、「ＣＤＭ」における二酸化炭素削減をめぐっては、需要サイドと供給サイドの間に大きな温度差が生じつつあります。
日本企業が「ＣＤＭ」で提供する技術や設備は、新興国が抱えるエネルギーコスト問題の本質に切り込めません。
実は、こうした状況で「ＣＤＭ」を行えば、日本が大きな損失を被る可能性があることは否定できないのです。
例えば、日本の排熱利用エネルギープラントは、エネルギーコストの削減に次ぐ削減をその一方で、日本は「ＣＤＭ」事業に積極的に取り組んでいます。
例えば、二酸化炭素の排出削減コストが大きい鉄鋼業界は、自社工場で採用する排熱利用システムなどのプラントを新興国の企業に提供してきました。
こうしたシステムは、それぞれの企業が自前の技術と長年の工夫で生み出してきたもの当然そこには、表に出てこない大きなコストと時間がかかっています。
日本企業は、このような大切なオリジナル技術を提供してでも、とにかく排出枠を確保したいと考えています。
行って、なお削減をしなければならないというニーズから生まれています。
分かりやすく説明すると、日本の技術はいわば「乾いた雑巾を絞るようにして行う省エネルギー技術」と言えます。
ところが、新興国では、雑巾に水がまだたっぷりと含まれており、誰も乾いた雑巾を絞ることに価値があるとは考えないのです。
実際、日本製の設備が高価であるという理由から、新興国が導入を見送るケースが増えていると言われています。
日本人が誇る先進的な環境技術を新興国に安値でたたき売らなければならなくなるとすれば、これほど不公平な取引はありません。
このように「ＣＤＭ」の仕組みは、高い技術を持つ日本にとって有利に働かない可能性が高まっています。
新興国と先進国の二酸化炭素削減に対するニーズが一致していないことによって、技術の対価が引き下げられてしまうことが現実として起こりうるのです。
今後、日本は「環境技術先進国であるがゆえに弱い立場に置かれる」というジレンマに直面しかねません。
２００９年９月に国連気候変動サミットに出席したＨｋ首相は、日本は温室効果ガスの削減目標を6％にすると表明しました。
大幅な温室効果ガス削減に新興国や途上国を巻き込みたいヨーロッパの国々は、このＨｋ首相の決意表明に拍手を送り、非常に高く評価していると伝えられました。
最後に、３つ目の問題を考えてみます。
民主党政権は温室効果ガスを妬％削減すると国内外に公約しています。
この結果、国や企業にとって排出権購入のコストがあまりにも重くなり、日本経済が沈没してしまう可能性が高まっています。
低コストで温室効果ガスを削減できる新興国では、お金をかけずに削減目標を達成し、同時に利益を最大化しようとする傾向が、ますます顕著になっていくでしょう。
もちろん、新興国の消費者もその傾向を後追いし、太陽光発電や家庭用燃料電池が結果的に家計に負担をかけるものであれば、それらを購入することはないでしょう。
Ａｔ政権が掲げた「基準年」のトリック京都議定書で決められた日本の削減目標は１９９０年比で６％の削減です。
１９９０年を基準年にして二酸化炭素削減の世界的な目標を立てた場合、それは日本にとってきわめて不利に働きます。
理由は、東欧諸国の相次ぐ加盟が決まっていたＥＵが、東欧の森林資源（吸収源）を算入することで削減目標を比較的簡単に達成できるのに対し、日本にはそうした特典がないからです。
しかし日本にとって、これはお国の一大事です。
自民党のＡｔ政権では、国際公約として3％の削減目標を掲げていました。
そのせいか、民主党のＨｋ政権が掲げた6％の削減目標は、それに3％上乗せしたものであるかのように受け止められています。
ところが、Ａｔ政権とＨｋ政権では、いつから比べて削減するのかという基準年がまったく異なっています。
Ａｔ政権は「２００５年を基準に3％削減する」としたのですが、Ｈｋ政権は「１９９０年を基準に6％削減する」としているのです。
なぜ、１９９０年比ではなく、２００５年比だったのでしょうか？２００５年を基準年にすれば、ＥＵへの東欧諸国の加盟はすでに終わっています。
そのため、ＥＵは新たに加盟した東欧の森林資源を、自分たちの二酸化炭素吸収源が増えたと主張することができなくなります。
基準年を変えることで、ＥＵにだけ許された「東欧加盟」という特典を排除し、日本は同じスタートラインに立つことができるのです。
不利な競争を強いられることに不満を抱く国内企業も、これなら文句をいえません。
アメリカにしても、京都議定書に復帰しやすくなるでしょう。
実は、Ａｔ政権の「２００５年比3％削減」とは、１９９０年比の数字に引き直すと、それが「２００５年比で1％削減する」という、従来とは異なる枠組みの目標を打ち出すことだったのです。
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